2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
さて、今回の法律改正ですが、清算基準の見直しに携わり、経済統計利用官庁の一つである総務省自治税務局のサイドから見て、地方消費税清算基準の見直しの際に、どのような統計があれば基準の見直しに当たってより的確な判断ができたのか、その評価を伺いたいと思います。
さて、今回の法律改正ですが、清算基準の見直しに携わり、経済統計利用官庁の一つである総務省自治税務局のサイドから見て、地方消費税清算基準の見直しの際に、どのような統計があれば基準の見直しに当たってより的確な判断ができたのか、その評価を伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君） 今、片山委員おっしゃったとおりでございまして、地方消費税清算基準の見直しというのは、最終消費地により適切に帰属させる観点で検討しています。 検討会において報告書が取りまとめられたんですけど、そこでは、まず、統計データの利用方法を見直し、持ち帰り消費など統計の計上地と最終消費地にずれがあるものなどを除外します。